2024年、世界的に名高い日本の産業用ロボットメーカー、ファナックが長年にわたり組織的な不正を行っていたことが明らかになり、産業界に激震が走りました。この不正は、放電加工機「FANUC ROBOCUT」の製造過程において、欧州市場で求められるEMC指令（電磁両立性指令）に関する試験で意図的に不適切なデータ操作を行い、試験を不正に通過させていたというものです。本記事では、不正の詳細、ガバナンス体制の問題、企業としての説明責任について掘り下げて解説します。
ロボカット研究開発本部が、長年にわたって組織的な不正行為を継続／ファナックが20年超の組織的不正、EMC不適合で発覚した悪質な行為の数々 https://t.co/tA0iGXFsoH
— 黄昏の六角穴付きボルト@工作機械とかいろいろ (@HexagonScrew) November 28, 2024
1. 発覚した不正の概要
ファナックが行っていた不正は、欧州市場で販売される電子機器に適用されるEMC指令に関するものでした。EMC指令は、電子機器が周囲の電子機器に悪影響を与えないようにするための規制であり、電磁波干渉（EMI）を防ぐことを目的としています。具体的には、以下のような手法で不正が行われていたことが判明しました。
- 試験条件の不正操作：
最大ノイズが発生しやすい負荷条件を意図的に避け、試験が合格しやすい条件を選択していました。 - 虚偽データの使用：
試験データを改ざんし、本来ならば適合しないはずの製品を適合しているように見せかけていました。 - 長期間にわたる組織的関与：
この不正は20年以上にわたって行われており、単なる個人の不祥事ではなく、組織全体が関与した可能性が高いとされています。
2. EMC指令とその重要性
EMC指令とは？
**EMC指令（Electromagnetic Compatibility Directive）**は、欧州経済地域（EEA）で販売される電子機器に適用される規制です。この指令の主な目的は、電子機器が他の機器と干渉しないようにすることです。EMC指令に適合しない製品は市場に出回ることが許されず、違反が発覚した場合には、企業は巨額の罰金を科される可能性があります。
EMC指令の要件
- 電磁波の放射抑制：機器から放出される電磁波が一定以下であること。
- 電磁波への耐性：他の機器からの電磁波に対して正常に動作すること。
ファナックの不正は、これらの要件を満たしていない製品を市場に出荷していたことにより、重大な規制違反となります。
3. 組織的不正が問われる背景
ファナックの不正が単なる偶発的なミスではなく、組織的に行われていたとされる理由は、以下の点にあります。
長期間にわたる不正
不正は20年以上続いており、その間に何度も試験が行われていたにもかかわらず、是正されることはありませんでした。このことから、上層部や品質管理部門が関与していた可能性が高いとされています。
内部監査とガバナンス体制の欠如
企業内の内部監査体制が機能していなかったことが浮き彫りになりました。本来であれば、試験結果の信憑性を確認し、外部の第三者機関による監査を受けるべきですが、それが適切に行われていなかった可能性があります。
4. 企業のガバナンス体制と説明責任
ガバナンス体制の問題
ファナックのケースは、日本企業全体におけるガバナンス（企業統治）体制の問題を象徴する事例とも言えます。ガバナンス体制の欠如が長期にわたる不正を可能にし、企業の信頼を大きく損なう結果となりました。
- 監査役の機能不全：
監査役や品質管理部門が機能していなかったことが疑われます。 - 内部告発の抑圧：
不正を見つけた従業員が内部告発できる体制が整っていなかったか、もしくは告発が抑えられていた可能性があります。
説明責任の重要性
ファナックは今回の不正発覚を受けて、速やかに説明責任を果たす必要があります。説明責任には以下の要素が含まれます。
- 透明性の確保：事実を隠さず、詳細を明らかにすること。
- 再発防止策の提示：具体的な改善策を提示し、再発防止を誓うこと。
- 関係者への謝罪：消費者、取引先、株主に対する誠実な謝罪が求められます。
5. 日本企業への影響と今後の課題
ファナックの不正は、日本企業全体に対する信頼にも影響を与える可能性があります。この事件を教訓に、日本企業は以下の課題に取り組むべきです。
- 内部監査の強化：第三者機関による定期的な監査を導入し、透明性を確保することが必要です。
- コンプライアンス教育の徹底：従業員に対してコンプライアンスの重要性を再教育する必要があります。
- 内部告発制度の整備：従業員が安全に告発できる制度を整備し、不正を未然に防ぐ仕組みを構築することが求められます。
まとめ
ファナックによる20年以上にわたるEMC試験不正は、企業のガバナンス体制の欠如と説明責任の重要性を浮き彫りにしました。この問題は、同社の信頼を揺るがすだけでなく、日本企業全体に対する信頼も損なう恐れがあります。今後、ファナックは再発防止策を徹底し、失われた信頼を取り戻すための努力が求められます。同時に、他の企業もこの問題を教訓とし、透明性のある企業経営を目指す必要があります。
